平成30年度にあたって

平成30年度の年初にあたり、ご挨拶を申し上げます。
当協会は、平成28年に一般社団法人として新たなスタートを切りました。様々な業界の会員の皆様に対し、日本の政府開発援助(ODA)を中心とした官民による新興国への「質の高いインフラ整備・投資」を上流段階から支援することを主たる目的として活動しています。

高い安全性を確保し、環境面への負荷が小さく、雇用創出や技術の移転をもたらし、新興国の財務状況も考慮した「質の高いインフラ」こそが途上国の開発・発展に真に資するものです。
この推進のためには、一か国の取り組みだけではそれが如何に重要であろうと不十分です。インフラ整備は国際社会全体の課題です。

会員の業務に資することはもちろん、新興国の鉄道、空港、道路、港湾、電力、上下水道、都市開発などのインフラ整備の支援のため日本の活動主体となっている外務省、国土交通省、経済産業省などの中央官庁や国際協力機構(JICA)などの独立行政法人、のみならず開発資金量増大に対応する世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行などの金融機関から講師を招いてセミナー(勉強会)を開催し、情報の収集・人脈形成に勤めております。

当協会では、以下の三つの事業を重点的に推進しています。

① <中心的活動として、講演、セミナーによる情報収集とネットワークの構築>
1回程度/月のセミナー開催により会員への情報発信と講師とのネットワークの構築、親睦を図ります。

② <会員の海外展開への支援促進>
現地の政府関係者や企業との情報交換や経済交流支援を行い、ビジネスマッチングを目指します。

③ <アジア経済新聞発行による情報発信の強化>
今や沸騰するアジア・大洋州地域のインフラを中心としたニュースを掲載しています。その内容は、新興国の鉄道、空港、橋梁、道路、エネルギー、上下水道、通信、都市開発など日本国内では早期入手が難しい新興国のインフラ情報を掲載しています。

海外インフラ研究を通じて官と民をつなぐ活動を更に深化し、グローバル化する社会と強固な信頼を築きたいと考えております。
これからも、(一般社団法人)海外インフラ研究協会が社会に貢献出来る様努力してまいります。

平成30年4月
(一般社団法人)海外インフラ研究協会
代表理事 児島 彰