第131回月例セミナー（対面・オンライン開催）

2023年7月21日
講師　国土交通省　海外プロジェクト推進課　企画専門官　富澤洋介氏

テーマ：「インフラシステム海外展開行動計画２０２５と、海外展開支援」

講演内容：OECDデータをもとに、みずほ銀行が試算（２０１６年）した世界のインフラ投資必要額は２０１６～３０年累計で約４４兆ドル（約６１６０兆円）。アジア開発銀行（ADB）の試算では、アジアでの投資必要額は、同年累計で約２６兆ドル（約３６４０兆円）。
　国交省はこの膨大な需要をインフラシステム海外展開によって、日本経済に取り込むことが重要と述べている。また、日本の経済成長の実現を目指すために①カーボンニュートラル、デジタル変革に対応し、日本経済成長を実現させる➁展開国の社会課題解決やSDGs達成への貢献③自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現―の３本柱を立てた。また、２０２５年のインフラシステム受注額の目標を新たに３４兆円掲げた。さらに岸田首相によるトップセールを年間１０件以上の目標を設定した。
　国交省が次のステージに向けた公的支援として➀オーストラリア西シドニー新空港周辺開発計画➁インドネシア・バリ島海岸保全事業（総事業費推計１１８億円）。入札は2023年行われる見通しで、受注・成約に向けて後押しをする③ジャカルタ下水道整備事業も協力支援する。 政府が今年６月に決定した「インフラシステム海外展開戦略２０２５」追補や国交省で実施した企業へのヒアリングの結果を踏まえ、４つの重点分野への取り組みを深化させ、オファー型協力の支援と連携を行う。さらに日本企業の海外事業の参入に向けた支援も強化する。また、オファー型協力の実現に向けて、ＪＲТＴ、ＵＲ、ＮＡＡなどの活用やＪОＩＮ、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸなどの関係機関と連携を推進する。