ごあいさつ

当協会は、日本の政府開発援助（ODA）を必要とする新興国のインフラ整備を支援することを目的に、任意団体として活動を開始し、2016年に一般社団法人として新たなステージに入り、継続的に活動しています。

海外インフラを取り巻く状況は、国際社会情勢に応じて変化してきており、従来ODAの対象国であったアジアの国々も段階的に発展し、ODAの対象がアジアからアフリカへ拡大しつつあります。また2017年のアジア開発銀行の発表によると、2030年までのアジア太平洋地域のインフラ需要は26兆ドルと推定されており、膨大な市場がある一方、従来のODAによる公的資金だけではまかなえず、民間資金を導入した官民パートナーシップ（PPP）によるインフラ整備ニーズも徐々に高まってきています。

このように、時代とともに変化する海外インフラを取り巻く状況を、的確かつタイムリーに把握するために、当協会では、会員企業の希望に応じて、個別企業では実施することが難しい、海外インフラに関わる中央省庁（外務省、国土交通省、経済産業省、環境省）や国際協力機構、国際協力銀行、さらには世界銀行、アジア開発銀行といった国際機関などからテーマに応じた講師を招聘し、毎月勉強会を開催するとともに、人的ネットワークの形成に努めております。

海外インフラに取り組むためには、事業の上流工程から下流工程に至るまで、さまざまな業界企業の参画が必要であり、当協会には、開発コンサルタントをはじめ、建設会社、メーカーや銀行などの異業種の企業が参加し、相互に情報交換を行いながら研究活動を行っています。

海外インフラ研究協会は、組織の体制強化を図りつつ積極的な研究活動を通じて、社会的地位の向上を目指し、これからもより魅力ある団体として、社会貢献をしてまいります。

2019年7月

代表理事 礒部猛也

当協会は、日本の政府開発援助（ODA）を必要とする新興国のインフラ整備を支援することを目的に、任意団体として活動を開始し、2016年に一般社団法人として新たなステージに入り、継続的に活動しています。

海外インフラを取り巻く状況は、国際社会情勢に応じて変化してきており、従来ODAの対象国であったアジアの国々も段階的に発展し、ODAの対象がアジアからアフリカへ拡大しつつあります。また2017年のアジア開発銀行の発表によると、2030年までのアジア太平洋地域のインフラ需要は26兆ドルと推定されており、膨大な市場がある一方、従来のODAによる公的資金だけではまかなえず、民間資金を導入した官民パートナーシップ（PPP）によるインフラ整備ニーズも徐々に高まってきています。

このように、時代とともに変化する海外インフラを取り巻く状況を、的確かつタイムリーに把握するために、当協会では、会員企業の希望に応じて、個別企業では実施することが難しい、海外インフラに関わる中央省庁（外務省、国土交通省、経済産業省、環境省）や国際協力機構、国際協力銀行、さらには世界銀行、アジア開発銀行といった国際機関などからテーマに応じた講師を招聘し、毎月勉強会を開催するとともに、人的ネットワークの形成に努めております。

海外インフラに取り組むためには、事業の上流工程から下流工程に至るまで、さまざまな業界企業の参画が必要であり、当協会には、開発コンサルタントをはじめ、建設会社、メーカーや銀行などの異業種の企業が参加し、相互に情報交換を行いながら研究活動を行っています。

海外インフラ研究協会は、組織の体制強化を図りつつ積極的な研究活動を通じて、社会的地位の向上を目指し、これからもより魅力ある団体として、社会貢献をしてまいります。

2019年7月

代表理事 礒部猛也